人材派遣

派遣先の製品に係る部品の手配や、図書の作成業務を行っています。
また製作メーカーとの折衝、製造現場への作業指示を行っています。

各種プラントの補機類の選定・据付計画・アフターサービス業務を行っています。

研究開発に於ける技術資料作成および試験・解析データの整理を行っています。

各種プラントの現地工事関連の見積／工事計画／搬入計画／工事支援等を行っています。

発電プラント現地での設計、製作、据付のための工事指導業務を行っています。

労働者派遣事業許可証

〇昨年度(令和４年８月１日～令和５年７月３１日)実績について、情報を公開いたします。詳しく見る

標記については、労働者派遣法第２３条第５項の規定により、労働者派遣事業にかかる関係者への情報提供が義務づけられているものです。
当社(事業所)における昨年度実績について、情報を公開いたします。

対象期間	令和４年８月１日～令和５年７月３１日
派遣労働者の数	５１名
労働者派遣の役務の提供受けた者の数	１４事業所
マージン率	３６.０％
派遣労働者の待遇決定方法	労使協定方式 Ⅰ 対象となる派遣労働者の範囲は以下の業務に従事する従業員 ① 管理的職業、② 機械設計、③ 機械製造管理、 ④ 事務用機器操作、⑤ 機械生産管理 Ⅱ 労使協定の有効期間：令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
教育訓練に関する事項	① 教育訓練の種類入職時基礎的訓練・ＯＡ機器操作スキルＵＰ・設計スキルＵＰ・ワークスキルＵＰ・昇格者マネジメント教育 ② 対象者　　　派遣労働者 ③ 実施人数　　４９名 ④ 方法及び給与の支給　ＯＪＴ有給 ⑤ 実施主体　　派遣元事業主 ⑥ 実施期間　　１日～約３ヵ月 ⑦ 派遣労働者の費用負担　無
派遣労働者に関する料金の平均額	２７,９６９円
派遣労働者の賃金平均額	１７,８９６円

その他労働者派遣事業の業務に関し参考となると認められる事項
上記マージン率の中には、法定福利費の当社負担分（健康保険５０％,厚生年金５０％,雇用保険７０％,労災保険１００％）や福利厚生費及び労務管理費等が含まれています。